資本業務提携とは何か?メリットとデメリットを併せて解説

資本業務提携とは何か?メリットとデメリットを併せて解説

ニュースを見ているとよく資本業務提携という言葉を耳にします。誰もが知るような大企業同士で資本業務提携を発表し、世間を驚かすことも少なくありません。このように多くの会社が資本業務提携を実施していますが、実際にどのようなメリットがあるのでしょうか。また、デメリットや注意点についてもご紹介します。

資本業務提携とは

資本業務提携とは企業間で資本を取得し合うこと(または片側による出資も含む)で協力関係を強固なものとすることを指します。資本の取得とは、相手企業からの資本を受け入れ、また資本を投入して企業同士でお互いの資本を持ち合うことを意味します。ここで言う資本は資金を意味しており、資本業務提携における資金は株式のことです。つまり資本業務提携では企業間で経営権を所持しない程度の株式を持ち合うことで成立することになります。資本業務提携は企業の合併や買収とは異なりますが、広い意味ではM&Aの一種と考えられています。
業務提携とよく比較されますが、業務提携は共同で事業を行うことを意味しており、資本のやり取りをする資本業務提携とは意味が異なります。

資本業務提携により得られるメリット

では資本業務提携によりどのようなメリットが得られるのかご紹介します。

強固な関係構築

資本業務提携は先に述べた通り資本、つまり株式を通じた関係です。よく比較される業務提携は締結された契約範囲内でのみ協力し合えばよく、提携解除も比較的簡単に行うことができます。しかし、資本のやり取りで行われる資本業務提携は、お互いの株式を持ち合っている関係から企業間の結びつきはより強固なものになります。そのため、資本業務提携先企業が持つ技術や知識の相互導入や人材の交流なども可能となるのです。また、提携先企業に財政面での支援や経営への参画も期待することができます。

提携先企業の信用力活用

もし提携先企業の方が企業としての規模が大きい場合、提携先企業の持つ信用力を活用することができます。例えば今まで自社だけの力では難しかった取引も、提携先企業の信用力を活用することでできるようになる可能性が高まります。また、提携先企業が持つ販売経路を利用することもできるでしょう。取引の幅が増えるのは企業として大きなメリットといえます。

シナジー効果

先に提携先企業の信用力活用をご紹介しましたが、さらにシナジー効果も期待できます。お互いの技術や知識の相互導入による新しい技術やサービスの提供、販売経路の拡大による業績向上など、資本業務提携により得られるシナジー効果はさまざまでしょう。

資本業務提携のデメリット、資本業務提携の注意点とは

資本業務提携によるメリットをご紹介しましたが、当然デメリットもあります。資本業務提携をする際には、あらかじめデメリットを考慮しておくことが大切です。

資本業務提携先企業が機密情報にアクセスしやすくなる

先にご紹介したとおり、資本業務提携先企業が自社の所有する技術や知識などの機密情報にアクセスしやすくなるのは資本業務提携の大きなメリットである一方、デメリットとも言えます。資本業務提携という関係上、また法律上機密情報を資本業務提携先企業が自由に利用をすることは考えにくいですが、注意は必要でしょう。

株式買い取りの要求を受ける可能性

資本業務提携先から突然株式買い取りを要求される可能性があることに注意しなくてはいけません。株式買い取りを要求されると、買い取り価格の交渉や買い取り資金の準備など予定にない作業が増えることになり、大きな手間になってしまいます。

経営の自由度低下

提携先企業から財政面での支援や経営への参画も期待できることは先にも述べた通り資本業務提携の大きなメリットの1つと言えます。しかし、それにより経営の自由度が低下することを覚悟しておかなくてはいけません。今まで経営に参加してこなかった提携先企業が株主となり株主総会にも出席します。時には今までにない要求を受ける可能性があることを考慮しておきましょう。

資本業務提携における注意点

上記でご紹介したデメリットを防ぐために、資本業務提携を実施する前にどれだけの準備をしておくかが重要です。機密情報の開示範囲をどこまでにするか、出資比率をどの程度にするか、資本業務提携の内容を可能な限り細かく決めておきましょう。資本業務提携をどのように利用するか、戦略を明確にしておくことが資本業務提携を成功に導く大きな要素と言えるのです。

全く別の会社が手を結ぶのだから当然戦略は必要不可欠

本稿でご紹介した通り、資本業務提携には大きなメリットがありますが、経営に提携先が介在するようになります。そのため資本業務提携する相手企業がどのような介入の仕方をしてくるのか、資本業務提携を契約する前に考えておくべき事項です。契約前に十分な戦略を持ち準備をしっかりしておけば、大きな問題にはなりません。メリットだけに目を向けるのではなく、デメリットにも十分考慮して、地に足をつけた経営を心がけましょう。

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