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中小・新興企業の資金調達手段としての資本・業務提携
大手企業とのWIN-WINを求めて

多くの中小企業の経営者にとって、資金繰りというのは最も頭を悩ませる領域です。それでも、すでに実績がある老舗企業や十分な資産を持つ企業であれば、メインバンクを中心とした取引先金融機関などを頼って安定的なキャッシュフローが賄われるでしょう。

しかし、新興・ベンチャー企業の場合、担保に供せる資産もさほどありません。せっかく革新的な技術力を持っていたり、画期的なアイディアをベースに新市場を生み出せる可能性があったりする企業が、資金繰りに窮して脱落してしまうケースは、枚挙にいとまがありません。

一般的には、これを解消するのはベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドなどリスクマネーの供給者です。彼らは、将来のIPOやバイアウトでのイグジットの可能性を見越して、現在の資産価値以上のバリュエーションで新興企業に出資します。大手企業との資本・業務提携にはそれと同等以上のメリットがあります。

資本・業務提携のメリットとは?

中小・新興企業にとっては、大手企業の資本下にあることで信用面が格段に向上し、銀行借り入れなど資金調達が容易になる、といったメリットがあります。なお、資本が入っていなくも大手企業と業務提携しているだけでも信用向上効果は望めます。

一方、大企業が新興企業を買収する際に、何よりも期待しているのは「イノベーションのジレンマの解消」です。組織の中に活力ある人材を投下することで、停滞した企業を活性化させる起爆剤にしようというケースは非常に多いと言えるでしょう。企業として、チャレンジする文化を取り戻し、競争力をつけるために中小・新興企業に大きな期待を寄せているのです。

“WIN-WIN”を実現する、大手企業とのマッチング力が強み

中小・新興企業のような売り手側は、買い手である大手企業とは情報格差があるため、どうしても不利な条件になってしまいがちです。
当社は、売り手・買い手双方ではなく、出資受入側だけの一方向のアドバイザーとして参加いたしますので、情報面での不利を回避することが期待できます。なお、交渉の結果、最終的に資本提携に至らない場合でも、業務提携をあっせんさせていただく場合ございます。 また、当社および協力企業のサポートに基づき、買収の際の株式価値分析算出も行っております。

売り主が気にすべき5つのポイント

大手企業との資本・業務提携を行う場合、売り主としてはどのようなことを心がければ良いでしょうか。

1事業計画戦略・提携方針と適合していますか?

まずは、目的を明確化することです。その上で、業務提携への取り組み方や獲得・提供する資源など業務提携の具体的な内容を固めていきましょう。

2ファイナンスと人材面の考慮は十分にしていますか?

資本・業務提携は事業承継などと違い、買い手が株式の持分を100%握ることはまずありません。ですから、当初出資比率をどうするか、資本提携の方法、追加出資要件やその方法、資金需要時のファイナンス方法など、考慮することが多いと言えます。また、買い手側から役員を受け入れるなど、人材面の考慮も十分に行う必要があります。

3適切なアドバイザーを選定していますか?

アドバイザーを価格だけで判断しないようにしましょう。一口でM&Aアドバイザーと言っても、できることはそれぞれ異なります。また、仲介ではなくアドバイザーを選択し、可能な限り相対ではなく、入札又は入札近似形式を選択しましょう。

4シナジーや可能性を決め付けていませんか?

対象会社について事前調査・準備をしておくべきなのは当然でしょう。とはいえ、ストラテジックバイヤーである潜在買い主とのシナジーや可能性を決めつけないで、幅広なニーズを探ることが重要です。

5売却価格は適切ですか?

まずは株式価値分析を参考にすることになりますが、株式価値分析に過度に依存せず、市場評価を確認することです。可能であれば同時期における、複数以上の買主候補の評価を参考にすることが望ましいです。仮に買い手候補から手が上がらない場合は、その事実自体が市場評価であると、冷静に受け止めることも必要です。

なお、買い手の出資比率が低く議決権の過半数を取得できない(マイノリティ出資)場合、買収の対価がディスカウントされる(マイノリティディスカウント)可能性が高いことをご留意ください。