M&Aコラム

はじめに

　現在M&Aが活発になっていますが、弊社の担当者が実際にオーナー様とお会いしてお話しをすると、「自社は売れるのか？」とご相談を受けることが多々あります。
実際にM&Aを具体的に考えている訳ではなくとも、会社の将来について考えた時にM&Aが選択肢のひとつとして挙がるのは最近では自然なことになっています。そうした際に疑問にあがる、「そもそも自社は売れるのか？」「自社はいくらで売れるのか？」など、オーナー様が気になる疑問のうち、今回は売却しやすい会社のポイントについてそれぞれ見ていきましょう。

社内体制が整備されている

　M&Aによる譲渡後にオーナー様が会社に残るか残らないかはケースバイケースです。いずれオーナー様が引退した後に取引先との関係に変化が生じ、売上や利益が悪化する可能性を買い手企業は懸念します。
そのような事態を避けるためにもご自身の引退後の影響を軽微なものにするために、早い段階から組織づくりに力を入れましょう。
また、近年未払い残業代などの問題をよく目にしますが、どこまで法令順守をするかは買い手企業により変化します。しかし買い手企業が上場会社の場合はコンプライアンスを徹底しているので、上記のような問題を抱えている場合は早急に対応が必要といえるでしょう。

財務内容が良好

　売上や利益が成長傾向または安定しているような財務状況が良い会社は比較的買い手企業を見つけやすく、希望条件に沿った価格で売却できる傾向があります。
しかし、業績が黒字でも年々業績が衰退している会社の場合は希望よりも買収価格が低くなってしまう場合があります。
また、借入金が少ない会社も買い手企業からは好まれます。借入金が多額になると企業評価が低くなる傾向にあり、希望条件に沿えない場合もあります。
上記にあるように、売却するタイミングは財務内容から見ても非常に重要となります。
経営が傾きだしてから買い手を探すのは困難になるため、自社の経営に余裕のある段階から売却について相談し、具体的に検討を始めましょう。

M&Aを実行するプロセス

　実際にM&Aの検討を始め、買い手候補先企業との交渉が進むなかで売り手企業には買い手企業から様々な質問がきます。基本的にアドバイザーを通して回答することになりますが、質問への返答を迅速にすることや、あらかじめ開示資料の準備をしておくことで交渉がスムーズに進んだり、買い手候補先企業から信頼を得ることができたりメリットが多くなります。
また、時としてM&A進行中に、オーナー様がM&Aに注力するあまり、交渉中に業績が悪化してしまうことがありますが、こうなってしまうと売却価格が下がったり、最悪の場合交渉が中断してしまう可能性が出てくるので、M&A進行中も気を抜かずに業績向上を目指すようにしましょう。
上記以外にも「業界再編が進んでいる業界」は売却しやすいと考えていいでしょう。どの業界にもライフサイクルというものが存在し、「導入期」「成長期」「成熟期」「最終期」の四段階に分かれます。業界自体が「成熟期」を迎えると業界再編が始まると言われていますので、そのタイミングを逃さないように自社の事業承継について早めの検討を始めましょう。

今回は大きく３つに分けて売却しやすい会社の特徴について説明しましたが、必ずしも上記の条件に当てはまらなければ売却できない訳ではなく、シナジー効果が見込める等の様々な理由から、売却可能なケースも多数ございますので、是非一度弊社までご相談ください。