｜M&Aサービスについて｜
SERVICE
Ｍ＆Ａによる事業承継で後継者不足を解決
今、多くの企業が直面している問題、それは、“後継者不足”です。 中小企業オーナーの高齢化が進み、親族はすでに別の仕事に従事している等、様々な理由で後継者を見つけられないまま現在に至っている企業が多くあります。そのような会社には、黒字経営であるにも関わらず、廃業を選択することも少なくありません。また、廃業しても多額の借金だけが残ってしまうため、廃業に踏み切れないでいる、というケースもよく聞きます。それらの一つの解決策になり得るのがＭ＆Ａによる事業承継です。
Ｍ＆Ａで他社に事業を引継いだ場合、社員の雇用は継続され、オーナー社長は創業者利得を得て連帯保証や担保も解消され、ハッピーリタイアメントができる可能性があります。更に言うと、外部の優秀な人材を後継者として取り込むためにＭ＆Ａを活用する事例もあります。
オーナーご自身は引退しても、事業が残ることで人が残り取引先が潤うのであれば、それは立派な社会貢献なのです。
当社の事業承継ソリューション
現在、後継者が決まっていないからといって、最初からＭ＆Ａを選択しようというケースはまれだと思います。 当社では、後継者不在や事業継続を目的とした出資等を経営課題としていらっしゃるクライアント様に対し、特にＭ＆Ａを最終目的と決めつけず、幅広く現状分析を行います。その上で、クライアント様が抱える課題を整理し、解決策を決定してまいります。
現状分析
- 財産の一覧と評価額の把握
- 市場分析
- 事業分析／財務分析
- 個別的分析
現状分析
- 課題の整理
- 解決策の見極め
- 事業承継の形態を決定
（Ｍ＆Ａが選択肢に）
現状分析
- Ｍ＆Ａ
- ＭＢＯ（ＥＢＯ）
売り主が気にすべき5つのポイント
Ｍ＆Ａによって事業承継を行う場合、売り主としてはどのようなことを心がければ良いでしょうか。
1事業承継計画・方針と適合していますか？
まずは、目的を明確化することです。ご自身のイグジット条件が適っているか、会社の発展や従業員のことも重視しながら総合的に勘案していく必要があります。
2清算より合理性がありますか？
M&Aの合理性を検討する際に、具体的に比較できる選択肢の一つが清算です。経済的な合理性だけでなく、従業員の雇用、取引先への影響等総合的な合理性を検討することが肝要です。
3適切なアドバイザーを選定していますか？
アドバイザーを価格だけで判断しないようにしましょう。一口でM&Aアドバイザーと言っても、できることが異なることもあります。また、仲介ではなくアドバイザーを選択し、当初戦略は、可能な限り相対ではなく、入札又は入札近似形式を選択しましょう。
4戦略的に買い手候補を検討していますか？
対象会社について事前調査・準備をしておくべきなのは当然でしょう。更に、例えば、ストラテジックバイヤーに売る、ファイナンシャルバイヤーを買主候補に含める、シナジーに関わらず未上場の買収意欲旺盛な企業を買主候補に含める、潜在買主とのシナジーや可能性を売り主が決めつけないといった、幅広な検討を行うべきでしょう。
5売却価格は適切ですか？
まずは株式価値分析を参考にすることになりますが、株式価値分析に過度に依存せず、市場評価を確認することです。可能であれば同時期における、複数以上の買い主候補の評価を参考にすることが望ましいです。仮に買い手候補から手が上がらない場合は、その事実自体が市場評価であると、冷静に受け止めることも必要です。