M&Aのプロセス

フィナンシャル・アドバイザリー業務委託契約書(FA契約)の締結前

① 初回面談

直接面談させていただき、お客様が具体的にどのようなお悩みを抱えているか聞き取りいたします。この際、M&Aをゴールとしては決めつけず、あくまでもお客様のお悩みを解決するための出口がどこにあるのか、という観点で幅広くお話をお伺いいたします。

② M&A戦略検討

その上で、お客様(会社、オーナー様)の抱える課題を俯瞰的に分析し、適切なアドバイスに繋げてまいります。解決策としてのM&Aの位置づけを整理したうえでM&A戦略を検討、ご提案してまいります。
この際、必要に応じてお客様の会社が所属する業界の動向や市場の規模、あるいは法的な規制の有無などの業界分析を実施いたします。
M&A戦略検討フェーズでは、採用にいたるまで、通常何度も面談を実施させていただきます。

③ フィナンシャル・アドバイザリー(FA)契約の締結

これまでのご提案内容にご納得いただけましたら、当社をM&Aのアドバイザーとして選任していただきご契約いただきます。
FAの主な業務範囲は以下の通りです。

  • - 基本スキームの立案および必要な情報の収集・調査・資料の作成
  • - 相手先候補企業の探索とお客様への紹介
  • - 相手先候補企業への情報開示、提示
  • - 相手先との秘密保持契約など事前手続き、デューデリジェンス、クロージング手続きへの立会い・助言
  • - 全体スケジュールの策定及び管理
  • - 事業価値、株式価値に関する助言
  • - 会計事務所・弁護士等の専門家との諸調整

FA契約締結後

④ M&A戦略の立案

契約締結前に検討したM&A戦略を具体的に進め、買い手候補企業に提示する前段階まで準備します。

■対象会社から資料開示

一般的に必要となる資料リストをベースに、定款、決算報告書、株主名簿、組織図等といった会社財務・株式価値・事業価値に関する初期的分析、M&A戦略の検討等に必要な資料を開示いただきます。

■FAによる対象会社等に関する質疑応答

株式・事業価値分析、M&A戦略検討のため、お客様(会社、オーナー様)及び対象会社の役員、実務担当者(経理担当者等)に質疑応答を行います。この際、M&Aの情報が外部に漏れないよう、事前にご指定いただいた役員・経理担当者などの限られた先に対してのみ実施いたします。

■会社財務・株式価値・事業価値に関する初期的分析

正式なデューデリジェンス(DD)の前に、財務データなどから企業の株式価値、事業価値についての仮計算を行います。

■買い手候補対応ツールの作成

以下のような資料を案件に応じて作成いたします。

  • - ノンネームシート(Non Name Sheet/NNS):あくまで一時情報としての開示内容。
    具体的な情報は記載せず概要を匿名で表記
  • - IM(Information Memorandum):企業の詳細な情報が書かれた資料
  • - IP(Information Package):IMより詳細な資料のパッケージ

■買い手候補企業の調査・選定

対象会社の現状・目標・課題や、買い手候補企業の事業戦略、M&Aに対する方針、M&A実績、その他仮説に基づき、買い手候補企業の洗い出しを行います。その上で、候補の複数の会社の調査を行い抽出・選定し、交渉相手として一覧表にします。

■M&A戦略の具体的内容の検討・協議・決定

これらのプロセスを経た上で、実行すべきM&A戦略について協議し決定してまいります。

  • - 初期的に希望する諸条件は?(スキーム、価格、その他諸条件を含む)
  • - 買い手候補企業をどの範囲までとするか?
  • - 対応方式はどうするか?(入札方式?相対方式?)

⑤ 買い手候補企業への打診と基本合意に向けた交渉

この段階で初めて、M&Aの候補企業にアプローチを行います。

■買い手候補企業への打診

まずはノンネームシートで候補企業へアプローチをかけます。

■秘密保持を前提とした買い手候補企業への資料提供

関心を示した企業があった場合、秘密保持契約書(NDA、CA)を締結したうえで、IM、IPといった資料を提供します。

■質問事項に対する回答(Q&A)

買い手候補企業から質問事項(Q&Aシート等を利用)を受け入れ、それらに一つ一つ回答します。もし、回答結果に追加質問などあれば、質問回答が追加される場合もあります。なお、当社と株式・企業・事業価値分析、M&A戦略の検討のためのQ&Aが十分に行われている場合、負担は軽減されます。

■両者面談の実施

買い手候補企業と基本合意の締結を行う前に、トップ同士の面談を実施します。この段階では顔合わせに近い内容になります。

■基本的な条件に関する交渉

お客様(会社オーナー様)が初期的に希望する諸条件をたたき台に、譲渡のスキーム、譲渡価格デューデリジェンス(DD)の期間等といった具体的な条件を交渉していきます。その上で、両者の条件を加味した基本合意書(MOU)を締結します。なお、基本合意書のように両者が押印する契約書形式ではなく、買い手候補企業から差し入れられる意向表明書(LOI)という形でDD前の基本的な条件を確認する場合も多くあります。

基本合意締結後(デューデリジェンスへの対応等)

⑥ デューデリジェンスの受入れと対応支援

デューデリジェンス(DD)とは、M&Aを最終判断するにあたり、会計及び法務等の各項目において買い手が会社の実態を把握するために、買い手自身又は買い手が起用する公認会計士、監査法人や弁護士事務所が行う企業の詳細調査をいいます。

オンサイト前
買い手候補企業は、まずは貴社から開示された資料(主にコピーや一覧表類)を基に内容を精査し適宜質問を行います。それらに対して適切に回答を実施します。
オンサイト
買い手候補企業は、実際に貴社に訪問して確認をします。交付した資料の原本を確認し、より詳細な資料開示が要求されます。それらに対して適切に回答を実施します。
また、マネジメント、キーマン、経理担当者、顧問税理士事務所などと個別インタビューを実施します。なお、最近ではWEBツール充実を背景にオンラインでDDを完結するケースも増えています。
オンサイト後
オンサイトDDで積み残された疑問点や追加質問事項への対応、および追加資料の提出を行います。

■最終意向表明書の提出/最終的な条件の調整

買い手候補企業によるDDで発見された事項を踏まえ、M&Aについてのスキームや譲渡価格等の条件を最終調整します。

最終契約の締結

⑦ 最終契約締結・クロージング準備

最終契約(DA)にはクロージング日までの宣誓事項として、相互に履行しなければならないことが定められています。もし、クロージング日までにその前提条件が充足されない場合、クロージングが困難になります。
一般的な宣誓事項としては、以下のようなものがあります。

売り手
  • -対象会社の運営を通常の範囲で行う義務
  • -表明・保証違反を通知する義務
  • -株式の譲渡承認(譲渡制限会社の場合)
  • -許認可の取得
  • -各種書類の提出
  • -その他
  • -関連契約の締結
  • -チェンジオブコントロールへの対応
  • -DD上発見された問題点の改善
買い手
  • -取締役会決議等必要とする手続き
  • -競争法上の届出 等

■お支払いについて

中間金、成功報酬等がございます。案件ごとにご相談させていただいております。