会社売却の際の社員や従業員に対する処遇とは?

近年、会社売却という単語を耳にすることが多くなってきました。会社が売却されると、働く社員や従業員の方々は会社売却後の自身の処遇がどうなるのか、気になるところでしょう。本稿では会社売却という言葉の意味からその方法、さらに会社売却後の各処遇についてご紹介します。

会社売却とは

会社売却とは、所有する契約や資産などすべての権利を第三者に売却するM&A手法の1つです。以前は会社売却というと会社の身売りや乗っ取りという悪いイメージが持たれていました。しかし近年では、会社の事業拡大や主力事業への注力、後継者不足を抱える会社が事業を継続するためなど、経営手段の1つとして認識されるようになりました。もし小規模の中小企業が大企業への会社売却に成功すれば、大企業の傘下に入ることで技術や財務基盤を得ることもできます。またもし廃業を検討していたならば、廃業にかかる費用の削減にもつながります。廃業する場合は登記や法手続き、設備や在庫の処分、店舗または工場の原状復帰など必要な手続きが多く、費用も大きくなります。会社売却に成功すれば、これらの手続きが不要になるため、その分費用も抑えられます。

会社売却の方法

会社売却には株式譲渡、合併そして事業譲渡と3種類の方法があります。本章でご紹介します。

株式譲渡

株式譲渡は中小企業を中心に最も多く採用されている会社売却の方法です。所有する株式を譲渡することにより会社売却をすることが可能で手続きが簡単です。また、他の方法と比較して税金を抑えることもできます。もし経営者が個人で株式を所有していた場合、株式譲渡により得た利益を全部手にできるところも魅力の1つといえるでしょう。

合併

複数の会社を統合させることで1つの会社を作る方法です。合併には吸収合併と新設合併の2種類があります。複数の会社がその中で特定の会社に吸収される吸収合併と、新しく作った会社に全会社を吸収させる新設合併です。両社を比較すると、大企業を中心に吸収合併が多く使われています。株式譲渡と異なる点は、会社の消滅の有無です。株式譲渡では会社が消滅することはありませんが、合併では必ず消滅する会社があります。

事業譲渡

株式譲渡も合併も会社全体で行う方法ですが、事業譲渡は事業単位で行う点が他と異なり、事業の一部のみを相手企業に譲渡します。株式譲渡よりも手続きが難しく、会社の規模が大きくなるほどコストがかかってしまいます。しかし会社を買収する側としては、欲しい部分のみ継承できることから好まれ、トラブルも起きにくいとされています。

会社売却後の社員や従業員に対する処遇

会社売却が完了すれば、所属する社員や従業員は今までとは別の会社に所属することになります。どのような処遇を受けることになるのでしょう。役職別にご紹介します。

経営者

会社売却が完了すれば、通常買い手企業から新しい社長が派遣され、社長業務の引き継ぎが行われることが一般的です。この引き継ぎ業務のため、会社売却後も経営者は会長、顧問や相談役として引き継ぎ業務をすることになります。この期間の給与は売却時に検討します。また経営者が技術者の場合、今まで培ってきた技術や知識を継承する目的で、経営者としての立場を離れて会社に残るケースもあります。

役員(幹部クラス)

役員の処遇は会社売却がどの方法で行われたかにより変わります。
株式譲渡の場合、株式の過半数を所有する買い手企業は株主総会の決議により会社売却により得た会社の役員を解任することが可能です。会社売却後すぐに解任されることはありませんが、解任により会社から離れることはあります。
事業譲渡や合併では買い手企業の株主総会で新たに選任されない限り、買い手企業の役員にはなれないので、多くは役員の立場から退くことになります。技術者であれば経営者同様その後も残ることもあるでしょう。

社員や従業員

社員や従業員はそのまま買い手企業に引き継がれるのが一般的です。会社売却は通常規模の小さい会社が売り手、大きい方の会社を買い手として進められます。売り手に所属する社員や従業員は多くの技術や知識を所有していることから、買い手でも重宝されることが多いです。時には給料のアップといった今まで以上の待遇を受けることもあるでしょう。
日本にはリストラしづらい風潮があります。加えて会社売却が行われる際、売り手に所属する社員や従業員全員を引き受ける条件が買い手との間に取り決められていることがほとんどです。そのためリストラをされることは少ないと考えられます。しかしその一方ゼロではないことをリスクとして認識しておきましょう。

会社売却には大きなメリットがあるといえるでしょう

先にも述べたとおり、会社売却と聞くと以前はどうしても悪いイメージがありました。しかし、実際のところ近年では会社売却後も会社に所属し続けることができ、処遇が良くなることも少なくありません。競争が激しい社会で、なおかつ人材も不足している現在では、会社売却は会社が抱える問題を解決する有用な手段の1つといえるでしょう。

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