株式価値算定
株式価値算定について
株式価値算定や事業価値評価は、M&Aを行う上で極めて重要性の高い手続きとなります。
証券市場において株価が公表されている上場会社とは異なり、非上場株式の算定や一部の事業価値の評価は、絶対的な評価方法が存在するわけではなく、複数の方法により価値評価を行う必要があります。また、評価対象会社の状況やM&A取引の内容や目的など、状況に応じた算定方法も検討する必要もあります。
当社では、これまで多くのM&A案件に関与してきた実績やノウハウに基づいてそれぞれの状況に合った株価算定や事業価値評価のサービスをご提供いたします。
【主な評価手法】
コスト・アプローチ
- 簿価純資産法
- ある一定時点における会社の財産価値を簿価純資産（資産の帳簿価額−負債の帳簿価額）とみなして評価する方法
- 時価純資産法
- ある一定時点における会社の財産価値を時価純資産（資産の時価評価金額−負債の時価評価額）とみなして評価する方法
マーケット・アプローチ
- 類似会社比較法
- その会社の利益、配当、純資産、などの要素に着目し、これらの状況を上場している同業他社の統計数値と比較して株価を求める方法
- 市場株価法
- 上場企業において、市場株価に基づいて株価を求める方法
インカム・アプローチ
- 収益還元法
- 将来獲得する（または増加する）であろう価値基準を定めた上で、その将来価値を資本還元したもの（擬制資本）をその時価とみなす方法
- DCF方式（※）
- 期待される将来キャッシュフロー（予想キャッシュフロー）を現在価値に割引計算して算定した価額を基礎として算定する方法
（※）DCF：Discounted Cash Flow
- 配当還元方式
- 過去に行った配当金額に着目し、それを資本還元した金額を評価額とする方法