M&Aとは？新しい事業承継として注目される理由

「これまで育ててきた事業を残したいけれど、家族から適任者を見つけることが難しい」「従業員や役員に事業を継がせる親族外承継は、コストの面で不安な点が多い」など、現在では中小企業の後継者問題が深刻化しています。

そんななか、新しい事業承継の一つとして注目されている方法がM&Aです。「経営権を奪われる」「買収される」などと、ネガティブイメージのつきまとうM&A。今回は、M&Aが売り手企業と社員、買い手企業にもたらすメリットについてご紹介いたします。

M&Aとは、企業間でおこなわれる取引のこと

M&Aとは、英語の”Mergers and Acquisitions”の略で「合併」「買収」の意味を持ち、企業間での経営権の譲渡、買収、または事業提携などがおこなわれることを指します。

企業間でお互いの条件を提示し、両者が合意すればM&Aが成立します。売り手・買い手となる企業が直接交渉する場合、またはM&Aアドバイザリーが仲介して進める場合があります。

M&Aの目的

M&Aの目的は、売り手企業と買い手企業によって異なります。売り手企業にとっては「後継者問題の解消」「創業者利益の獲得」「事業再生」などの目的があり、買い手企業にとっては「事業規模の拡大」「新規事業への参入」「技術・人材の獲得」などの目的があります。

中小企業において深刻視される後継者問題

M&Aが注目を集める背景には、中小企業における後継者問題の深刻化があります。人口の減少や価値観の多様化に伴い、これまで主流であった「親族内承継」「親族外承継」が難しくなっているためです。

「親族内承継」の動きが弱まっている

企業のオーナーが家族・親族に事業を継がせる「親族内承継」は、「早くから後継者候補としての教育を始めやすい」「周囲から理解を得やすく、引継ぎがスムーズにおこなえる」というメリットから、事業承継としては一般的なパターンでした。しかし、「後継者候補に引き継ぎの意思がない」「親族間での対立が生まれやすい」「同等の経営手腕を持った後継者が見つからない」「経営が厳しい時代を考えると子息への負担が心配」などの問題点から、親族内承継を選択しないオーナーが増えています。

「親族外承継」にもデメリットが多い

これに対し、従業員や役員に引継ぎを任せる「親族外承継」には、「後継者候補の選択肢が増える」「有能な社員に引き継いでもらえるため、企業の存続が安泰になる」などのメリットがあります。一方で「後継者候補にその意思がない」「株式を引き継ぐための資金力を持つ社員がいない」などのデメリットが生じるケースも珍しくありません。

このように後継者問題が難航した結果、廃業を選ばざるを得ないオーナーが多いとされています。

オーナーにとっても社員にとってもメリットが多いM&A

そこでM&Aを実行することにより、事業承継におけるさまざまな問題解決を選択するケースが増えているのです。オーナーだけでなく社員にとってのメリットも多いことが、M&Aならではの特徴です。

オーナーにとってのメリット

後継者問題が解決する
創業者利益を残せる可能性がある
第二の人生をスタートできる

という点が、オーナーにとっての主なメリットです。

オーナーを悩ませていた後継者問題が解決すると、企業としての存続が確かなものになります。豊かな資本力を持ち、経営手腕に優れた企業に引き継いでもらうことにより、存続はもちろん事業拡大にもつながります。

また、創業者利益を確保できることも、オーナーにとっては魅力的な条件だと言えるでしょう。株式の公開、清算、あるいは廃業では手元に残る利益が少なくなる可能性があるものの、M&Aを実行すると多くの創業者利益を残せるようになります。利益を元手に新規事業や引退後の生活資金として使うなど、第二の人生に役立てられることも大きなメリットです。

社員にとってのメリット

「オーナーが突然働けなくなる」という不安を解消できる
雇用が安定する
福利厚生が充実する
キャリアアップがスムーズになる

など、M&Aは社員にも多様なメリットをもたらします。

後継者問題が解決すると、トップであるオーナーが不慮の事故やトラブルに遭った際でも、業務へのダメージを抑えられるようになります。また、買い手企業のルールやマニュアルが導入されることにより、雇用や福利厚生、キャリアアップの環境が改善されるケースもあります。こうして考えていくと、M&Aは売り手企業にとって非常に良い結果をもたらすことが理解できるでしょう。