M&Aコラム

はじめに

これまでオーナーであり経営者であった人物から、自身の親族や企業で活躍してくれた人への事業承継、第三者の法人に対するM&Aなど、現在ではさまざまな形の事業承継のやり方があります。そんななか、承継先を個人として対象とする事業承継か、第三者に事業としての存続を託すM&Aか、どちらを選択すべきかで迷われる経営者の方が少なくありません。そこで今回は、それぞれのメリット・デメリットを挙げたうえで、適した形を選ぶ基準について解説します。

従来では主流であった親族内承継

企業のオーナーである経営者の子息、または親族に事業を引き継がせる「親族内承継」は、事業承継の方法として日本では一般的な方法でした。後継者にとっては「普段から事業に近い距離にいることで、事業に愛着を抱きやすい」、オーナーにとっては「早い段階から後継者教育を始められる」というメリットがあったためです。取引先や従業員から受け入れられやすいこともあり、親族内承継はスムーズな引き継ぎ方法となっていました。

今後、親族内承継は難しくなる可能性も

しかし、現在になって、事業の引き継ぎにあたり親族内承継を選ぶ経営者が少なくなっています。
・後継者候補に事業を引き継ぐ意志または経営的手腕が備わっていない
・引き継ぎに多額のコストが必要になるケースがある
・事業の存続が安泰ではない
などの不安要素から、従来では主流であったはずの親族内承継をためらう経営者が増えているのが現状です。
現在では価値観の多様化が進み、親としては「子どもに自由な道を歩ませたい」、子どもとしては「親の事業にとらわれず、好きな道を進みたい」と思う傾向が強まっています。また、仮に後継者候補に事業を引き継ぐ意思があったとしても、すぐに経営者と同様の手腕を発揮できるとも限りません。
また、非上場企業で事業承継をおこなう場合、株式や事業用資産を後継者に移転する必要性が生じます。その際に多額の税金がかかるケース、また債務や個人保証などの負債も引き継がなければならないケースもあり、会社を引き継ぐことはメリットばかりではない点もあります。
加えて、人口減少、大企業の業界再編、グローバル化などにより、中小企業の生き残りが難しくなっている点も否定できません。事業の存続を確実なものにするため、後継者は経営者以上の能力が求められ、安易に事業承継を選べない状態になってきています。そのような背景から、現在では親族内承継を不安視する経営者が少なくありません。

事業承継の可能性を広げているM&A

親族、親族以外の従業員や役員に引き継がせる「事業承継」も難航するなか、現在ではM&Aが事業承継に役立つと注目されています。

後継者問題の解決に役立つM&A

英語で"Mergers and Acquisitions"といい、「会社の買収及び合併」を意味するM&Aは、事実上の経営権の移転がおこなわれます。「会社が乗っ取られる」「買い手企業の意志で自分の事業が左右されてしまう」などというネガティブなイメージがあるものの、後継者問題の解決という面で大きなメリットがあり、最近ではプラスイメージも強くなってきました。
M&Aの大きな特徴は、後継者問題の解決だけでなく、
・企業の存続が安定する
・従業員の福利厚生が改善される
・創業者利益を残せる可能性が高い
などのメリットももたらします。自社よりも大きな規模と資本力を持つ企業が経営に関わると、厳しい競争社会でも事業が安定していきます。また、大企業ならではの福利厚生や育成システムが導入されれば、従業員の労働環境改善やスキルアップにもつながります。さらに、会社売却によって創業者利益を多く受け取れる可能性も高く、経営者はその利益を新規事業や将来の資金に充てることもできることから、M&Aは経営者にとっても企業にとっても、従業員にとってもメリットの多い事業承継方法だといえます。

注意しておきたいデメリットも

ただし、M&Aを実行するからと言って必ずしも良い結果に恵まれるとは限りません。
・売り手企業・買い手企業同士が望むような取引になるとは限らない
・M&A実行後、両社で不和が生じる可能性がある
など、交渉中や実行後に数々のデメリットがあらわれるケースもあるためです。そのため、後継者問題に悩んでいても焦ってM&Aに踏み込むのではなく、慎重な準備と考察を重ねたうえで今後の決断に活かしていくことが理想です。

会社の状態から、どちらにするか決めることが大事

事業承継とM&A、どちらを選ぶにしても、最終的には企業の存続を第一優先として考える必要があります。事業の状態を客観的に眺め、どちらが適しているかを判断するといいでしょう。

事業が安定しているなら親族内承継でも

事業が安定していて、経営者の子息や親族に十分な意思と資質が備わっている場合には、親族内承継を選んでも特に問題はありません。従来ほど一般的ではないものの、やはり根強く残っている事業承継方法であるため、比較的スムーズな引き継ぎが可能となるでしょう。

後継者問題に悩んでいるならM&Aを

反対に引き継ぎに好意的な後継者が見つからず、事業の存続が不安視される場合には、M&Aの検討が適しているケースもあります。入念なリサーチをはじめとする下準備をしたうえで、M&A実行の業績を多数持つアドバイザリーに依頼することで、事業承継が成功する確率が高まります。

事業存続を最優先することで、判断が明確になる

親族内承継もM&Aもメリット・デメリットがあり、それぞれを理解したうえで臨むことが何よりも大事です。「どうしたいか」と同時に「どうすれば事業が存続できるか」を考えれば、適切な選択肢がより鮮明になっていくでしょう。