M&Aコラム

はじめに

自社の成長を考えたとき、その選択肢のひとつにM&Aを検討されるオーナー様は多いのではないでしょうか。その際、他社を買収し自社の成長を希望される方は多く、弊社への買収のご相談も増加しています。近年のM&Aによる企業の買収は中堅・中小企業にも拡がっており、国内企業が関連するM&A件数も大幅に増加しています。しかし他社を買収する場合と自社を売却する場合のどちらがより自社の成長を見込めるかはそれぞれの企業様によって違います。自社の成長を現実的なものとしてイメージするために、M&Aにおける買い手側のメリットとデメリットについて詳しくご紹介します。

M&Aを実施するメリット

M&Aは、経営戦略上の目標（例えば〇年後など将来ありたい姿）を達成するための手段のひとつです。自助努力による内部成長に対し、自社以外の経営資源を利用した外部成長の一つと整理されます。経営戦略上の目標と現在の状況の差異や問題点について、内部成長に加えてM&Aを実施することが合理的な選択肢であると考えられるケースが多くあります。具体的には以下のような事項があげられます。

事業規模や市場シェアの拡大

自社の事業規模を拡大するには、時間をかけて自社内で人材の育成や新規顧客の発掘を行うより、M&Aによって既にノウハウを持つ他社を買収する方が事業規模の拡大や市場シェアの拡大を短期間で実現することができます。

新規事業への進出

企業が新規事業を立ち上げる際、事業計画の作成や人材の育成など、多大な時間とコストがかかります。しかしM&Aを活用して新規事業に参入できれば、自社だけでゼロから立ち上げた場合と比較すると大幅に時間とコストを節約することができます。また、自社のみで新規事業に参入した場合、既にその事業で実績をあげている企業と競うことになり、参入障壁によって成長が困難なケースも多くあります。しかし、M&Aで買収した場合、売却企業の取引先や技術力等の築き上げてきた実績をベースに事業を開始できるので、スムーズに新規参入ができ、リスクも削減できます。

事業の多角化

自社の既存事業だけでは将来性に不安を抱えている、先細りの事業が存在しているなどの理由から、事業の多角化を目指す企業様は多いと思います。一般的に、既存事業と全く違う業種の事業を買収するより、関連性のある事業の買収が成功とポイントと考えられています。しかし、既存事業とのシナジー効果や既存事業の経営資源を有効活用ができる異業種の企業であれば、事業の多角化につながるなど買収のメリットは多いと言えます。

人材や技術力の向上

自社の既存事業を成長させるためには人材の育成や技術の向上が必要です。しかし社内の人材を一から育成するには時間とコストがかかってしまいます。そこでM&Aによって他社を買収すると人的資産や技術力を獲得できます。近年では薬剤師が不足していることを背景に、薬剤師の資格を保有した人材をめぐって調剤薬局業界でM&Aが活発化しています。自社を成長させる方法のひとつとして、特定の資格や特許を獲得することを目的としたM＆Aも増加しています。

M&Aを実施するデメリット

M&Aは、経営戦略上の目標（例えば〇年後など将来ありたい姿）を達成するための手段の一つです。将来に対する施策である以上、内部成長に関する施策と同様に、想定通りに進まないという場合もあります。M&Aという選択肢を取ったときに指摘されるデメリットの代表例には以下のような事項があります。

シナジーが発揮されない

多くのM&Aではシナジー効果を期待して実行することが多いですが、想定していたシナジー効果がうまく発揮されないことがあります。シナジー効果を見込んで買収価格を設定していたにもかかわらず、うまくシナジー効果が発揮されない場合、利益が増加するどころか管理コストの増加により損失の方が上回ってしまうこともあります。買収前に目指すべきシナジー効果を明確にしておくことが大切です。そして買収後のPMIをいかに成功させるかが非常に重要です。

簿外債務・偶発債務の発生

買収後、貸借対照表に計上されていない簿外債務が発覚することがあります。簿外債務の存在自体は珍しくなく、どのような企業でも簿外債務は存在します。偶発債務とは、買収した時点では発生しておらず、買収後に発生する可能性がある訴訟や環境汚染などの債務のことです。偶発債務は、その内容によっては深刻な問題となってしまうケースもあります。買収前のデューデリジェンスの段階で、簿外債務や偶発債務がないかどうかしっかりと確認しておくことが必要です。