M&Aを成功させるには?売り手企業が注目すべきポイント

後継者問題に悩む企業にはその解決を図り、多角化や新規事業参入、ブランド力向上を目指す企業にも役立つとされるM&A。事業承継の方法として注目を集める一方、「思うように交渉が進まなかった」「期待通りのシナジー効果が得られなかった」など、成功と思える結果に至るのが難しいケースもあります。適切な後継者を見つけて企業の存続を願う売り手側の企業にとって、M&Aの難航はできるだけ避けたいものです。

今回は、M&A成立をスムーズにし合意後も良い結果を残すため、売り手企業側が注目すべきポイントについて解説します。

M&Aを検討する際に準備しておきたいポイントとは?

M&Aの交渉を順調に進めるためには、しっかりとした事前準備が必要です。通常の業務を問題なくこなしつつ、万全な状態でM&Aに臨める体制づくりが求められます。

特に、以下の3点は非常に大切なポイントです。

相談先のM&Aアドバイザリーを決めておく

売り手企業にとって理想的な譲渡先に出会うには、仲介者となるM&Aアドバイザリーの存在が不可欠だと言えます。企業独自の力で相手企業を探すよりも、すでにM&Aを数多く手掛けた実績を持つアドバイザリーからのサポートを得たほうが、満足度の高い結果を得られるからです。

実績が多く顧客評価の高いアドバイザリーを選び、まずは相談から始めることをおすすめします。

必要な資料を用意する

買い手企業は、売り手企業の数字的な営業成績を重要な判断材料として捉えるため、交渉に備えて決算書や試算表など、企業の業績がわかる資料を用意する必要があります。交渉直前に資料を揃えるのではなく、M&Aを検討した時点で書類を揃えておくようにしましょう。

業界全体の動向を確認する

事業をより高い値で売却するなら、需要の多い時期が最良のタイミングです。だからこそ、そのタイミングを逃さないようにしておきたいもの。特に同業他社への売却を希望する場合には、業界全体の動向について常に情報収集しておくと、適切な時期を見極められるようになります。

このように、M&Aの成功率を高めるためには、入念な準備とリサーチがキーポイントです。急いでことを進めるのではなくしっかりと時間をかけることで、売り手企業だけでなく買い手企業にも良い結果がもたらされるでしょう。

企業の業績を守ることも大事

売り手企業と買い手企業、両者に多くのメリットがあってこそ、M&Aは成功したと言えます。そこで売り手企業は「買い手企業にとって、自分の企業や事業は十分に魅力があるか」を意識すると、買い手企業の理想にさらに近づくことができます。

買い手企業にとって魅力的な企業とは?

買い手企業が売り手企業に求める条件とは、

  • 十分な収益力があるか
  • 純資産をある程度潤沢に持っているか

となります。これら2つの数字をもとに、買い手企業は今後の伸び率やM&A成立後の展開を予想していきます。

そのため、企業の業績を良い状態に保つことは、M&Aを成功に導く必要不可欠なポイントだと言っても過言ではありません。過去・現在の業績を整理すると同時に、将来的な経営計画についても詳細に検討するとよいでしょう。

コンプライアンス面での課題整理

また、企業として健全であることも、買い手企業にとって重要な判断材料です。実際に交渉を進める段階の前に、買い手企業は売り手企業の損益計算書や貸借対照表などの書類を調査し、今後の交渉に臨んでいます。買い手企業の印象を良くするためにも、現段階でコンプライアンス面に問題がある場合には、早めに解決しましょう。

M&A実行前に改善される場合、実行後に改善の見込みがある場合には、買い手企業に許容されるケースもありますが、どちらにしても「売り手企業が問題解決への努力をしているか?」という姿勢が問われることになります。

M&A成立後を見据えて確認すべきポイント

成立後の経営もM&Aの成功に大きく関連します。売り手企業・買い手企業ともに、M&Aの成立後を踏まえた対応が必要になります。

企業としての収益源の確保

オーナーが引退または経営から退いた後でも収益源を確保できるよう、従業員に取引先の引継ぎや収益構造の共有を済ませておきましょう。事前に業務内容をより詳細に把握することで、新しい環境への適応がスムーズになります。

M&A成立後に必要なPMIとは

“Post Merger Integration”の略であるPMIは、M&A成立後に両者がおこなうプロセスを意味します。売り手企業と買い手企業で業務・意識においての共有を促し、融合をさらに促進するための効果的なアプローチを図ります。

実務面では、業務マニュアルやシステムの共有、人材の配置など。意識面では環境の変化への理解や両者における相互理解を従業員に促すことで、経営権譲渡後の環境が良くなるでしょう。成立後や交渉中はもちろん、M&Aを検討する段階でPMIについて考えておくことも、引継ぎや適応の効率化に役立ちます。

長期的な視点からの準備がM&A成功につながる

こうして見ていくと、入念な準備と分析、成立後に向けた意識はM&Aの成功に貢献することがわかります。売り手企業だけでなく買い手企業、また両社の従業員にとって満足度の高い結果を残せるよう、今回解説したポイントを意識しておきましょう。

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