M&Aコラム

はじめに

一口に事業承継と言っても、ご子息等親族への親族内承継、役員や従業員への親族外承継等、誰に承継するかによって方法が変わってきます。
事業承継の方法には三種類あります。
一つ目は親族内承継です。文字通りご子息やご息女等、自身の親族に事業を承継します。
二つ目の方法は親族外承継です。社内の役員や従業員に事業を承継します。
そして三つ目がM&Aを活用した第三者への事業承継です。
親族や自社内に事業承継をできる候補者がいない場合は、M&Aで事業を売却するか廃業するかの選択を迫られます。
職業選択の多様化や少子化の影響により、現在は親族内承継や親族外承継の件数は年々減少し、第三者へのM&Aが増加してきています。

親族内承継

「自分の子供に後継者となってほしい」と考えるのは自然な流れです。ご子息やご息女等が既に会社に入っていて事業を承継する場合は、心構えや覚悟ができていて、従業員や取引先から受け入れられやすいというメリットがあります。
ご子息等が継がない場合でも、ご子息・ご息女以外の親族も親族内承継の候補となります。
ただし、近年はリーマンショック以降、会社の将来への不安や自社内に親族がいる場合でも経営者には向かないので第三者へのM&Aを希望するオーナー様も増加しています。

親族外承継

親族に後継者候補となる人物がいない場合、自社内の役員や従業員に経営者としての資質がある人物へ承継することもあります。
社内に経営者としての資質をもった方がいても以下の要素も備えた「適任者」とまでは言えないことが多く、事業承継としては一番難しいのも事実です。

・人望のある人物か
・株式を買い取る資力や個人保証を引き継ぐ場合は担保力があるか
・景気後退があったときにも経営を逃げない等事業を引き継ぐ覚悟があるか

第三者への承継（M&A）

近年は中小企業が経営課題を解決する目的で第三者への承継（M&A）を活用する事例も増加しています。
M&Aに関する手続きは複雑なものが多く、自社のみで実行するのは困難なことから、多くの中小企業はM&Aを実施する場合、M&Aアドバイザーと業務委託契約を結び、M&Aの助言・実行を支援してもらいます。